# 4-5. SINRAがカーボンクレジットの創出を促進する理由

自然資源の保有者がカーボンクレジットを創出する場合、自身で国の省庁や公的機関と直接やり取りをし、森林管理・植林の条件を整えたり申請に関する情報を整備したり等が必要となります。森林吸収に関するJクレジットの場合、計画からクレジット創出までに一般的には2〜3年が必要です。

■Jクレジット創出までのプロセス\


<figure><img src="https://lh5.googleusercontent.com/PJu-HbYY2BqPRym7FMncsmHh1HqqmvNu8BoXiE6sGz2HZ9j86sI3cPOx-26CFgs1lh6z9fdahGBsC7jhjOxyLIjBVb5h2ENY4TL3H-oFKy4C227J4hSzJXwWW53Rwk4vYxpa_b_WQJoM82FyH1zOxJ8" alt=""><figcaption></figcaption></figure>

Jクレジット創出のバリューチェーンの例は以下①～④となります。

①Jクレジットプロジェクト計画

②Jクレジットプロジェクト申請・認証

③モニタリング・認証

④販売

上記の過程における一番の課題は③と④です。

Jクレジット創出に対するモニタリング（③）の際に、Jクレジットの信頼性を満たすための基準でレーザー測量をしようとすると、ドローンやヘリコプター、飛行機などを飛ばしてレーザー投射する必要があり、一般的には3～5万円/haという多大なコストがかかってしまいます。\
　（Ex. 例えば1000haの森林だと約3000万円～5000万円のコストがかかる）

また、2年～3年の期間とコストをかけてようやく創出したJクレジットに対して、それを販売する際、日本では相対契約が主となるため、販売チャネルを保有していない自治体はJクレジットを販売する手段が乏しく、販売出来ない事例が多い状況です（④）。

こうしたことから、「コストと時間をかけても売れない」カーボンクレジットの創出を積極的に進められず、日本では多くの自然資源由来のJクレジットが未創出のままになってしまいます。

SINRAでは③・④の課題の解決策として、未認証カーボンクレジットNFTを発行し、カーボンクレジットが創出される前に、名義書換請求権を販売することで、当該未認証カーボンクレジットNFT発行で得た収益を使ってモニタリングを実施するという方式です。

上記により、資金力のない市区町村でもカーボンクレジットを創出することを促進させることが出来ると考えています。

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