対象となる読者

本文書はLocal Coopという住民共助による自治機構の在り方について、Sustainable Inovation Lab（SIL）のメンバー、有識者、多様な個人により話し合った内容を記したものです。

社会環境の大きな変化と人口減少を迎えた日本の地方において、昨今自助・公助の弱体化が騒がれております。そのような中、住民によるコミュニティパワーによる解決策を模索し、「共助」という言葉を多く耳にするようになりました。

国や自治体が担ってきたサービスや民間企業が提供するサービスに頼るだけではなく、住民の共助により、「自治」を「住民自ら治める」という本来の形へと再設計することで、行政機関に任せていた役割を、自らの手に取り戻し、より柔軟に、より豊かな暮らしの基盤を構築するたことが出来ないかを検討した経緯を本書で記しています。

SILでは多くの専門家の声や、グローバルでの実例を研究した上で、現時点での日本の法制度の中で共助機構を実現する最適解を1年以上の期間、研究してまいりました。

人口減少を迎えている地方の持続可能性について、コミュニティパワーによる解決を模索している自治体や地域の活性化に携わる個人、法人の方に是非本文書を読んでいただき、ご意見・お問い合わせをいただきたく、本文書をホワイトペーパーとして公開することといたしました。