人口

少子高齢化が進み日本全体の人口は減少の一途をたどっております。特に高齢化が進む日本の地域社会の中ではこの流れは不可逆です。上述した通り、人口減に伴う税収減で弱まった公助に対し、住民共助による自治機構を作ることで支える仕組みを検討する一方、人口減少が進み続ければ、地域社会を維持するためのコミュニティの力もやがて弱まってしまいます。

他方、働き方やコミュニティとの関わり方が多様化し、1人の人が複数の組織やコミュニティに所属し活躍する事例が増加し、時には、物理的な距離を超えた組織やコミュニティに所属し、活躍している事例も広がってきております。

上記の状況を鑑み、今後の地域社会を考えるうえでは、現在の行政区内での住民だけを前提にするのではなく、物理的な距離を超えて地域に関わる「デジタル住民」の存在は不可欠になります。 Local Coopによる持続可能な自治の在り方を考えるうえで、”物理的に地域に住む住民”と”デジタル住民”が共存し、共に支えあう姿を作っていく必要があります。