多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念

Local Coopという地域インフラを支える活動に対し、積極的に関わりたいと思う地域住民は初期は多くないと想定されます。他方、「自身の子供が通う子供の学校をよりよくしたい」「森の維持を支える活動に関わりたい」といった、特定の興味関心がある分野だけであれば関わりたいと思う住民も多くなることが見込まれます。

他方、デジタル住民が地域のために動きたいという場合、自身の特技が生かせ、興味を持続できる居場所がある分野があれば、積極的に関わりたいというニーズも出てきます。

上記を踏まえ、それぞれの分野をプロジェクトという単位で切り出し、プロジェクトごとに気軽に住民がかかわれるような状況を作ることで、広く多くの住民がLocal Coopの活動に関与できるようにします。

Local Coopで実施するプロジェクトには以下の4つの種類を想定します。リアル住民、デジタル住民の両方が各プロジェクトに参画可能です。

①民間プロジェクト（収益性あり）

…再生可能エネルギーの推進やインフラ事業など、ソリューション提供パートナーとなる企業の業務を受託してLocalへの実装をすることで、受託費用を収益として得ることができるプロジェクト

②民間プロジェクト（公益性高い）

…学校や学童、NPO法人の運営サポートなど、地域のインフラ維持やソーシャルキャピタル増大に欠かせない公益性の高いプロジェクト。

③資金調達プロジェクト

…Local Coopのファイナンスを支えるプロジェクト。複数のファイナンススキームを駆使してLocal Coopの運営資金を調達する。ノウハウが必要となるため、初期はLC事業開発機構に委託を出して推進しつつ、徐々にローカルに業務移管することを想定。

④LC戦略策定プロジェクト

…Local Coopの各プロジェクト推進における重要課題の解決や予算配分に関わる意思決定を行うプロジェクト。法的には理事会が負う責務であるが、Local CoopではLC戦略策定プロジェクトが意思決定を行い、理事会は承認機関としてのみ存在。