Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 7.持続可能なファイナンス

Local Coopのファイナンスのコンセプト

Local Coopはリアル住民/デジタル住民の共助により、地域の自然資本や社会関係資本を増幅させながら地域のインフラを支えていく組織です。ファイナンスについても、Local Coopの在り方を表現するべく、以下のコンセプトでのファイナンスを検討します。

①共助の形を表現するファイナンス

②地域の自然資本/社会関係資本の保全・回復による事業収益

③地域のインフラサービスの運営による事業収益

上記3点のコンセプトについて以下に詳細化します。

①共助の形を表現するファイナンス

リアル住民、デジタル住民がお金の面でも支えあっていく共助の形をとるために、デジタル住民票を発行することや、デジタル住民によるふるさと納税制度を通じた寄付等を利用することを想定します。

また、リアル住民についてもインフラサービスの受益者負担を通じ、Local Coopの収益に貢献することを想定します。

②地域の自然資本/社会関係資本の保全・回復による事業収益

カーボンクレジットの創出やその他の環境価値の創出をLocal Coopで推進することを通じ、環境価値の販売に伴う収益を想定します。また、社会関係資本の増幅に伴い、高齢者向けの医療費削減等の効果が見込まれることから、PFS/SIBなどのスキームでの収益化や投資の呼び込みも検討可能です。

③地域のインフラサービスの運営による事業収益

再生可能エネルギーの推進や地域電力の運営、ドローンや自動運転バスなどの交通・物流など、地域の持続可能性を高める取組を域内外のソリューション提供企業と提携をして事業展開することを想定します。

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最終更新 1 年前