Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性

Local Coopは、現状はメインシステムである自治体に対する「サブシステム」として住民自らが自治に加わる装置であり、支配権の分散した法人です。Local Coopの主たる役割として以下の3つがあります。

　①住民自治に必要となる資金の調達

　②調達した資金をプロジェクト毎に割当

　③自治に必要となる共助サービスの実行支援

①については7章、②については4章～6章に詳細を記載いたします。

また、③についてですが、Local Coopという共助組織が地域のインフラ等に関する全ての事業に関するライセンスの取得や事業責任を負うことは現実的には不可能です。そのため、共助に資する事業の事業主体は地域外の大企業や地域内の中小企業・スタートアップ企業が担うこととし、住民はLocal Coopを通じて自治に必要となる共助サービスの選定と積極的な利用等の実行支援がおこなわれます。

事業主体となる地域内外の企業にとって、社会関係資本や金融資本が集積するLocal Coopを介在させて事業展開することで、共助に資する事業が簡易に展開できるようになります。