Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 4.Local Coopの組織の形

住民の定義

Local Coopによる持続可能な自治の在り方を考えるうえで、”物理的に地域に住む住民”と”デジタル住民”が共存し、共に支えあう姿を作っていく必要があります。それぞれについての定義を以下に記載いたします。

・リアル住民

‥住民票が地域にあるかどうかにかかわらず、物理的にその地域に関与している人をリアル住民として定義します。具体的には、居住地や労働場所などがその地域にある人を想定します。物理的にその地域にいることを通じ、何かしらの生産・消費行動を通じて地域に関与していることから、より地域をよくしたいというモチベーションを持ちLocal Coopのプロジェクトに関与していただきます。

・デジタル住民

‥Local Coopにてデジタル住民票という仮想的な地域とのつながりを示すIDを発行します。デジタル住民票を購入した人をデジタル住民として定義します。デジタル住民票の購入という行為を通じて地域の活動へのコミットメントを表明しており、Local Coopのプロジェクトに広くかかわることで人口減においても持続可能な自治を目指します。

便宜上、本文書には「リアル住民」「デジタル住民」という記載をしますが、

 ・物理的に地域に住んでいるが住民票は別の場所にある

 ・仕事場が地域にあるが居住地が別の場所にある

 ・出張や旅行等で数多く地域に訪れる

など、実際にはその線引きは曖昧であり、今後はより曖昧さを許容しながら個人が複数の地域に所属できる世界を目指します。

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最終更新 1 年前