新しい公共サービスの必要性

経済も横ばい、自治体もその機能を失っていく中で、私たちはどう暮らし、生きていけば良いのでしょうか。そこで必要だと考えているのがコミュニティーの力の復元、つまり「共同体の再構築」と「自治を復すること」です。それらを現実社会に実装していくために、私たちは「Local Coop」という社会基盤を形にしていきたいと考えています。

「自ら治める」と書く「自治」ではありますが、現在の私たちは、自治を（自治体に）アウトソースして、傍観している状況にあるとも考えられます。Local Coopとは、現状はメインシステムである自治体に対して、まずはサブシステムをつくり、住民自ら主体的に関わる装置です。いわば、「第二の自治体」とも表現できるLocal Coopは支配権の分散した組合型の法人として各地に設立されます。

自治体や国がやることに過剰に期待したり、文句を言ったりするのではなく、民間企業に丸投げするのでもなく、自ら立ち上がり、共に考え、汗をかきながら、地域に残す未来のための意思決定を自ら行っていく「住民共助による自治機構」を目指します。

Local Coopと地域内外の企業などが連携して、必要な機能や仕組みを実装していくことで、再生可能エネルギー、住環境、教育、食、自然環境、交通など、これまでは自治体に任せていたところを担っていくのです。