Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 4.Local Coopの組織の形

イノベーションの創出・継続する仕掛け

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最終更新 1 年前

Local Coopが各地に生まれていくことを想定した場合に以下の課題が想定されます。

  ・各Local Coopが資金調達・組織運営・事業開発/運営を全て担うには負担が大きい      →資金調達や組織運営等を支援する第三者が必要

  ・自治体や住民側の想いや論理と、地域に事業展開をしたい企業の論理の食い違い      →地域の事情と企業の事情を翻訳する第三者が必要

  ・地域の個別事情の強さによりガラパゴス化してイノベーションが継続しない      →広域で新しいイノベーションを創出・継続するための第三者が必要

上記より、各地域の人口減や変わりゆく状況の中で、各地域でイノベーションを創出・継続を推進する全国をカバーした支援機構が必要と考えます。そのため、各地のLocal Coopを組織として支援する、Local Coopの本部組織を設置いたします。

(Local Coopの本部組織の支援内容については10章参照)