法人格

住民共助による自治機構であるLocal Coopの組織の形を考えるうえで、必要要件として以下3点があります。

　・特定の人物や団体に利益や支配権が偏らない構造 　・広くファイナンススキームを受け入れられるようにする枠組み 　・初期のファイナンス先である自治体との提携のしやすさ（ふるさと納税の基金運用等）

上記3点を最適に満たす法人格として、Local Coopの法人格は”一般社団法人”が最適であると判断しました。

検討経緯として以下に記載しておきます。

・Local Coopは「法人」にするか 「任意団体 / 組合」とするか

Local Coopが持続可能な組織であるために、多様なファイナンススキームを受けられるようにするべきであり、「法人」であることを選択しました。

・法人にする場合、「営利法人」とするか「非営利法人」とするか

余剰利益が発生した場合に特定の個人や団体にその利益が偏らない構造にしたいと考えます。営利法人でも非営利法人でも余剰利益の配分についてのルールが定まっていれば特定の個人や団体に利益を偏らせないようにすることは可能であり、本来は法人格として営利/非営利を意識する必要はありません。ただし、以下の2点の観点から、非営利法人であることを選択しました。

• 自治体との提携のしやすさを鑑みると、「自治体から営利法人へお金が流れている」という構造は住民や議会などから否定的に捉えられる傾向

• 広く住民が関わる法人であることを考えると、非営利法人として表記したほうが多くの人から受け入れられやすい

• 多くの住民に株を保有させる株式会社の形式をとる場合、株主総会の実施や株式の発行等で多くの事務作業が必要となる

・非営利法人にする場合、「一般社団法人」とするか 「NPO法人」とするか

Local Coopが関与する事業領域は地域のインフラ領域にまで広範囲になることが想定されます。「NPO法人」の場合、法律上特定領域の活動に限られる一方、「一般社団法人」は広く事業領域を構えることができるメリットがあります。

加えて、Local Coopは過疎地域など人口が多くないエリアでの活動も想定しており、特に初期は最小の構成員でスタートできる組織体が望ましいです。「NPO法人」の場合、設立にあたって、法律上社員数の下限が設定されていることから「一般社団法人」を選択しました。