Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 2.認めるべき前提

資源と消費

エネルギーや食といったグローバルサプライチェーンに頼らなければいけない資源は、それを消費し続けている時点で、海外の情勢などに生活を左右されてしまいます。具体的には、海外の国同士の争いであったり、人口の多い国の政策如何で、今まで安定して調達していた資源の調達が困難になったり、価格が急騰したりといった事例は枚挙にいとまがありません。 日本国外から調達する資源を最小化するために、地域資源を使った発電やカーボンクレジットの創出、地産地消の食品流通の構築など、構造的に地域内での資源消費量を軽減していくことで、非常時にも筋肉質な地域社会を構築することが可能となります。

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最終更新 1 年前