現在の社会システムの歪み

人口増加期においては市場経済が成長し、私たち1人1人の収入も増加していくことを前提にできます（自助）。また、マーケットメカニズムではカバーできない領域については、行政が税金を原資に再投資するという構造が機能していました（公助）。

しかし、少子化が進み人口減少期に入った日本では、市場経済の停滞による住民1人1人の収入の頭打ちに加え、高齢化も進み社会保障費が年々上がり、自治体の財政基盤もかなり厳しい状況になっています。

歳入が減少する中で歳出の増大をカバーするのは限界があり、一方で市場経済は万能ではないので、取りこぼしが増え、自助でも公助でも対応できないな穴が開いていくのです。