Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)

Local Coopが連携する事業

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最終更新 1 年前

8章以降ではLocal Coopが介在する事業領域を3階建ての構造で説明します。

Local Coopが介在する事業は住民により決定されますが、基本的な考え方として、共同体としての関係性を強化し、地域住民間の関係性強化に資する事業(1階部分)から積み上げていく必要性について定義しております。

それぞれのサービスは住民間のコミュニケーションを活性化し、関係性を強化するとともに、「われわれの街をわれわれで作る」という自治意識の醸成に寄与するものと想定しています。 Local Coopのサービス自体は、地域内外の「ソリューション提供企業」との提携により提供されます(前述の通り、Local Coopという住民共助による自治機構が地域のインフラ等に関する全ての事業に関するライセンスの取得や事業責任を負うことは現実的には不可能なため)