Local Coop
  • 0.本文書について
    • 対象となる読者
    • 重要事項
  • 1.背景・想い
    • 現在の社会システムの歪み
    • 新しい公共サービスの必要性
  • 2.認めるべき前提
    • 人口
    • 経済
    • 資源と消費
  • 3.共助による自治組織の在り方(4章~8章サマリ)
    • Local Coopの役割と共助サービス事業主体との関係性
    • Local Coopの組織の形
    • Local Coopが連携する事業
  • 4.Local Coopの組織の形
    • 法人格
    • イノベーションの創出・継続する仕掛け
    • 住民の定義
    • 多様な住民がかかわれる「プロジェクト」という概念
    • プロジェクトの立ち上げ方
    • コーポレート機能
  • 5.Local Coopでの労働と対価
    • 就労の考え方
    • プロジェクトごとの労働形態と対価の支払
    • 理事(世話人)に関する労働と対価支払
  • 6.コミュニケーション・ガバナンスの在り方
    • コミュニティ形成
    • コミュニケーションの在り方
    • ガバナンスの在り方
  • 7.持続可能なファイナンス
    • 持続可能なファイナンスのための必要条件
    • Local Coopのファイナンスのコンセプト
    • 資金調達プロジェクト
  • 8.地域で推進する事業
    • 3階建て構造
    • 1階:地域の関係性構築に資する事業
    • 2階:インフラ事業領域(共助の確立)
    • 3階:地域固有事業領域(共助の発展)
  • 具備するべきシステム
    • 更新中
  • 10.Local Coop本部組織roup 1
    • Local Coop本部組織の位置づけ
  • 11.ロードマップ
    • 更新中
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このページ内
  1. 4.Local Coopの組織の形

コーポレート機能

コーポレート機能は3つの機能に分かれます。

・LC戦略策定プロジェクト

…Local Coopの各プロジェクト推進における重要課題の解決や予算配分に関わる意思決定を行うプロジェクトとなります。法的には理事会が負う責務であるが、Local CoopではLC戦略策定プロジェクトが意思決定を行い、理事会は承認機関としてのみ存在します。

・理事会⇒世話人会

…予算配分等の重要な決議事項はLC戦略策定プロジェクトが実施することとし、理事会はLC戦略策定プロジェクトが正常に機能しているかを監査し、法的に必要となる理事会としての決議事項を進める役割を持ちます。

理事会に権力を持たせないために「世話人会」という名称とします。また、理事は1年ごとなどの持ち回り制とし、権力の集中を防ぎます。

・間接部門

…Local Coopという法人を運営するために必要となります。具体的には、経理、総務、人事、法務、情報システムなどの機能が該当します。間接部門についてのみ、経理や総務等の法人の根幹を担う性質に加え、業務ノウハウ等の蓄積等も考慮して、プロジェクト型ではなく、ある程度の期間での継続雇用が最適と考えます。

専門性が必要となり、初期にそれぞれの専門家を地域で雇用するのは困難な場合、Local Coop本部組織が間接部門を受託して運用することも想定します。

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最終更新 1 年前