就労の考え方

Local Coopは労使の関係を取らず、労働者＝受益者であり、利益・支配が特定の人物や団体に偏らない組織構造を取ります。他方、各プロジェクトへの住民の関与として、「興味があるプロジェクトにだけ関われる」ような簡易的なものであることが求められます。

そのため、Local Coopの各プロジェクトに所属する個人・法人に対して、対価支払が必要な場合については業務委託契約を締結し、個別のプロジェクト毎に支払金額・条件を設定できるようにすることが求められます。Local Coopの法人に所属するのは「理事」と「間接部門人材」とします。