ガバナンスの在り方

プロジェクト内での予算利用等に関する意思決定については、ツール等を規定せず、プロジェクトごとに意思決定ルールを定めるものとします。

ただし、以下3点については必須とします。

• 声の大きい人が物事を決めることにならないよう、アンケート等を利用して声なき声を収集すること

• 各種意思決定についてはプロジェクトメンバー全体で熟議すること。特に反対意見が出た場合には丁寧にその理由について議論すること

• 利害関係が強くぶつかる内容については、コミュニティに遺恨を残さないための仕掛けとして投票などの仕組みを具備しておくこと

また、リアル住民とデジタル住民が混在するプロジェクトにおける意思決定の場合、同一のプロセスで意思決定されることが望ましいです。ただし、特にLocal Coopの運用直後の過渡期においては、リアル住民のリテラシー等の問題で、ITツールが利用できない等の場合も考えられます。その場合、リアルは投票箱、デジタルはNFTを利用した投票とするなどで、リアル住民とデジタル住民が混在した意思決定を考慮する必要があります。

具体的な意思決定の方法としては、イシュー（議題・議案）ごとに分けて対話・相談・決定を行う『対話を中心とした参加型ガバナンス』を想定しています。それには下記のような手法を必要に応じて活用していくものと思われます。

・議題に対し主体的意思を持つ住民によるDeliverative Democracy（熟議民主主義）

・自分の投票権を任意の人に委譲できるLiquid Democracy（流体民主主義）

・投票権の重みを年齢や性別に応じて調整するQuadratic Voting（二次投票）

上記、Local Coopのガバナンスの在り方については、地域という単位での民主主義の在り方として今後も多方面の専門家の方との議論により明確化が必要と考えております。