2階：インフラ事業領域（共助の確立）

自治体が担う公共インフラ、電気・ガスといった生活インフラ、バスや鉄道などの交通・物流インフラ等の運営を通じて、公の縮小に伴う「共」の確立を目指すとともに、Local Coopの収益化を見込みます。